千曲市議会 2022-06-13 06月13日－02号
医療崩壊回避のためのトリアージ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療支援チーム（ＪＡＭＴ、ＡＭＡＴ）や帰宅困難者対策までを考慮した訓練も行われています。 阪神淡路大震災では、医療崩壊のため未治療死（救えた命）が多数発生し、トリアージの重要性が認知されました。 午前の中村議員の答弁でありましたけども、今年は９月４日に屋代地区において防災訓練が行われるという報告を頂きました。
医療崩壊回避のためのトリアージ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療支援チーム（ＪＡＭＴ、ＡＭＡＴ）や帰宅困難者対策までを考慮した訓練も行われています。 阪神淡路大震災では、医療崩壊のため未治療死（救えた命）が多数発生し、トリアージの重要性が認知されました。 午前の中村議員の答弁でありましたけども、今年は９月４日に屋代地区において防災訓練が行われるという報告を頂きました。
今後さらに国道などが分断された際、帰宅困難者の備蓄品などの整備も必要となってくるわけでございます。これらの課題解決のため、防災備蓄倉庫の整備を検討しておりますが、現時点におきましては、詳細が決まっているものではございません。今後は、引き続き地元の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。
この協定は組合の地域貢献への一助としてご協力をいただいており、災害発生時、妊産婦や障がい者などの要配慮者や、観光や出張で佐久市を訪れていた帰宅困難者も含め、組合員の皆様のホテル、旅館を避難所として活用させていただきます。
まず１例としまして、地震ですとか急激な大雨等で予期せぬ災害が急遽発生した場合で、交通機関等がストップしてしまうなど、市内にいわゆる帰宅困難者と言われる方々が多数発生した場合、そういった場合に一時的な避難所として近くの民間施設に避難の協力をお願いする場合がございます。
〔巻末資料②－５〕 大規模災害が発生した場合の対策について伺いたいと思うんですが、これもあくまでも仮定の話ですけれども、夏のピーク時などに仮に大量の帰宅困難者が生じた場合、町民とか就業者及び観光客、外国人旅行者、そういった方々を含めると一体何人ぐらい帰宅困難者が生じると想定されるか、これはなかなかそういう想定といったって難しい話だと思いますけれども、それがどの程度想定されるのか、またその発災時の混乱
また、町独自の主な取り組みでございますが、帰宅困難のおそれのある認知症高齢者の支援として、ＧＰＳ機能つきの携帯端末を貸し出しており、事故防止や帰宅困難者の居場所の特定などに役立てております。
次に、発災時に避難者や帰宅困難者が所有する携帯電話やスマートフォン等を充電するための電源の確保について、現状と今後の考え方についてお伺いします。ある新聞に、災害で避難する際の持ち物について、現金や財布よりも携帯電話と答えた方が多いという調査結果が掲載されておりました。
このため、直ちに駅利用者と帰宅困難者を収容するため、茅野市民館に一時避難所の開設を要請をしました。また、都市計画課、建設課の職員を現地に出動させ、茅野駅東口及び西口で一時避難所への誘導に当たったところでございます。その後、おおむねの対策が終了した２０時にＪＲが列車の運転を再開させました。
避難場所には、延焼火災などから一時的に身を守るために避難する場所や、帰宅困難者が公共交通機関が回復するまで待機する場所として、地域の小さな公園や小学校の運動場などが指定されております。一時避難場所と地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所として大規模公園や団地、大学などが指定されている広域避難場所があります。
このような事態に備えて、地域防災計画では、避難行動要支援者及び帰宅困難者などに配慮した避難場所の確保を図り、地域の状況に応じた適切な避難体制を確立することとしています。 このため、災害発生後における避難所の開設・運営手順等の基本的な事項をまとめた「須坂市避難所運営マニュアル」を作成しています。
次に、本年度から実施をいたします、あったか見守りネットワーク事業につきましては、徘回等による帰宅困難者や行方不明高齢者等の捜索に当たり、行方不明等が心配な方の写真や特徴などの情報を事前登録いただき、その情報を市と警察で共有することで、捜索の初動体制の強化と、行方不明者の早期発見早期保護につなげ、その家族の支援を図る事業であります。
また、新年度は認知症の方の情報を事前に警察と市が共有することにより、徘回等による帰宅困難者や行方不明高齢者の早期発見、保護と家族の方の負担軽減を図るあったか見守りネットワーク事業を新たに実施するほか、引き続き24時間緊急時駆けつけ安心サービス事業の周知拡大などに取り組んでまいります。
諏訪湖の以前の花火の中止のときにも下諏訪町は対応をしたわけでありますけれども、こういったイベントのときには、やはりそれぞれイベントごとの状況は違いますので、災害時の対応マニュアルというものをそれぞれ作成しながら、帰宅困難者、避難者対応等も含めて、ＪＲ下諏訪駅であったりとか、庁舎、また学校等の公共施設、また商店、旅館等の御理解をいただく中で、体制を万全に考えていかなければならないと考えております。
避難所へは区への加入の有無にかかわらず、地域住民を初め通行人や観光客、地域住民の知り合いや帰宅困難者など多くの幅広い方々が避難する場所となってまいります。 さらに、自主防災組織の皆さんには防災訓練でも実施をしている避難住民の受付や配置などの避難所の運営を担っていただくことになります。
防災・災害対策では、避難誘導体制の強化を図るため、年次計画に基づき、新たに避難所表示看板を17カ所、避難場所案内図を１カ所整備したほか、災害応援協定では、帰宅困難者対応、遺体搬送、災害救助犬の出動について関係機関と協定を締結いたしました。また、大規模地震が発生した際にも、市民生活等へ大きな影響を与えることのないよう、継続して業務を実施するための岡谷市業務継続計画、ＢＣＰの震災編を策定いたしました。
時間帯によっては帰宅困難者もふえるでしょう。こうしたどこへ避難すればよいのか戸惑う人たちを誘導する方法とどうお考えでおられるか伺います。 ○宮下和昭 議長 企画部長 ◎河西秀樹 企画部長 議員おっしゃるとおり、旅行者などの方々が帰宅困難になるということも考えなければいけないと思います。
現在、ＪＲ下諏訪駅前周辺から最も近い避難所として下諏訪中学校があるわけですが、２５０メートル以上の距離がありまして、当該地域が避難圏域外となることから、この箇所に避難広場や防災倉庫、マンホールトイレなどを備える広場を整備することによりまして、地域の皆様のほか通勤・通学者及び観光旅行者等の災害発生時における帰宅困難者も対象とした指定避難場所を確保するというものでございますが、面積は約０．０９ヘクタール
下諏訪町オレンジネットワークは、認知症による徘回等で帰宅困難な事態が発生した場合でも、地域の協力機関と協力して速やかな捜索と早期発見を図り、帰宅困難者の安全確保、その家族への支援を目的とするシステムであります。住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための一助となるべく、町健康福祉課、町地域包括支援センター、そして諏訪警察署が実施主体として構築したものです。
しかし、認知症高齢者が増加している点についてどう捉えているかという点でございますが、グループホームの重要性は十分理解をしておりますけれども、町では現時点での課題として認知症高齢者への見守り体制や帰宅困難者への体制整備などソフト面の充実を図りたいと考え、現在そのことに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長 金井敬子議員。
的確な情報伝達手段、情報収集手段の確保について、初動体制の強化について（初動要員の研修及び訓練、帰宅困難者対策、災害時要援護者安否確認等）、災害対策本部機能の充実について（災害時の連絡手段等、また災害協力協定締結に基づく関係団体との連絡会議を設立等）でございます。それぞれの市の対応についてお伺いいたします。 揺れやすさマップは、今後の地震災害等へどのように生かすのでしょうか。